事業者の方へ

確認事項

協力店の責務

1. (1) 事業対象者から媒介の依頼を受けたときは，高齢者であることや障害があることを理由に媒介を拒否し，又は媒介の条件等を著しく不当なものとしません。
2. (2) 事業対象者が賃貸住宅への入居を求めるときは，円滑な入居に関する助言等を行うとともに，すこやか賃貸住宅への入居の斡旋等を行い，事業対象者が当該賃貸住宅に円滑に入居できるよう努めます。
3. (3) 事業対象者が安心して適切な選択と判断ができるよう，常に正確でわかりやすい情報を提供します。
4. (4) 事業対象者との意思疎通を十分に図り，誠実に対応します。
5. (5) 関係法令を遵守し，さらに高い品性とモラルの保持に努めます。
   ※「事業対象者」とは，高齢者や障害のある方のうち，家賃等を適正に支払い，地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる方をいいます。

協力店登録不可要件

1. (1) 宅地建物取引業法の免許を取得していない者，免許取消し処分を受けている者，又は業務停止の期間に申請を行っている者。
2. (2) 京都市居住支援協議会から，すこやか賃貸住宅に係る協力店の登録を取り消され,その取り消しの日から起算して１年を経過しない者。